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優秀なフリーランスや副業人材を獲得し、活用するための組織作りとは?

 

フリーランスの国内人口は1,000万人を超え、従業員の副業を認める企業も過半数に達しています。この数字はしばらく増え続けるでしょう。さらに、コロナ禍をきっかけにテレワーク(リモートワーク)も珍しくなくなりました。つまり、企業にとって「外注」による人材活用が当たり前になっていく流れは、これからも止まらないと考えられます。

 

たとえば、Webページなどで必要なデザイン、文章・キャッチフレーズ・イラスト・漫画などの原稿を、すべて「社内」でつくれれば、コミュニケーションを円滑にとりやすく、スムーズに制作できるかもしれません。

また、動的なWebページやアプリを開発するために社内にプログラミング技術に長けた人材がいれば、外部のSE・プログラマーに依頼する必要がなく、外注費を抑えて制作できます。

しかし、このようなクリエイティブ人材が社内に不足していれば、フリーランスや副業人材として活動している専門家を頼り、「外注」することになります。

 

必要なときに、必要な分だけ依頼をできる外部人材は、上手く活用すれば、コストやスピード、クオリティなどで、大きなベネフィットを得られます。一方で、社内でつくる(=内製する)場合とは異なるトラブルが生じることもあります。

そこで、この記事では、フリーランスや副業の方へスムーズに発注するためには、クライアント企業の側でどのような組織作りをしていくことが望ましいのかを解説していきます。

 

フリーランスも組織の一員と考える

これからの時代は、フリーランスを「外注先」「下請け」などという意識のままでいると、十分に活用しきれないかもしれません。

フリーランスの人口が増えて、個人事業主という働き方が世間で浸透していくにつれて、優秀な人材ほど、複数の企業から求められる立場で力試しや社会貢献ができるフリーランスという立場を望む傾向が加速しているからです。

 

法的な位置づけはともかくとして、発注担当の意識として「彼は同僚」「この人は業務委託」などと分類した時点で、フリーランス人材の持つポテンシャルを十分に引き出せないおそれがあるのです。

オフィスで常駐しているフリーランスはもちろん、常駐せずにテレワークによって連携するフリーランスや副業人材も含めて、クライアント企業の一組織として、柔らかく繋がっていることを前提においたほうがいいでしょう。

ときには、優秀なフリーランスを企画段階から関わらせると、将来的により大きな成果を生み出す可能性があります。

 

経理部と連携して、柔軟な報酬体系を築く

フリーランスを活用する上で、決して外せない要素が「報酬」です。

会社に勤めていれば、社内で出世して肩書きが塗り変わっていくことで評価されているのを感じられます。課長⇒部長⇒役員と昇進していけば、昇給にも繋がっていくでしょう。

 

反面、フリーランスにはわかりやすい出世の指標はありません。肩書きを替えるとすれば、「このジャンルで仕事をほしい」と考えて、自身で自己ブランディングを考えるときぐらいでしょう(たとえば、旅のレビューに関する原稿を専門にしたくて『トラベルライター』を名乗るなど)。

組織に所属していない人にとって出世を感じられる機会とは、誰もが知っている有名媒体で仕事をしたり、自分の手で創った作品が有名になること以外には、「報酬額」での評価がとても重要です。

 

よって、フリーランスや副業人材に対して発注する立場の方が、報酬額の決定に関して裁量権を持っていない場合は、人材の獲得・活用においてかなり不利となります。フリーランスが納品した成果物で、結果として売上が向上したとしても、報酬が上がらないのでは、フリーランスのモチベーションを下げてしまいます。

 

そこで、外注の担当者は経理部などと連携して、フリーランスに支払う報酬額の決定権を委譲してもらうよう働きかけるといいでしょう。

そのためには、社長やCFOなどの財務決定権を持つ人の協力を得なければなりません。もちろん簡単なことではありませんが、フリーランスを有効に活用できない企業はこれからますます成果が出にくくなるのは必至です。

担当者としては、会社にとって外部人材への報酬額を引き上げることが、どのようなメリットになるのかをきちんと説明できるようにしておくことが、必要となります。

 

フリーランスの成果を計測可能な状態にする

たとえばライターであれば、記事のPV数やランディングページのコンバージョン数、SE(システムエンジニア)であればアプリのダウンロード数やユーザーレビューの評価など、その仕事ぶりが客観的に数値として測定できるようにしておきましょう。

さらに言えば、測定するだけでなく、その数値をフリーランスとの間で共有(シェア)できるようにしておくことが重要です。

最低限の品質のものを納めて、とりあえずの報酬をもらえれば十分だと考えているフリーランスも当然いますが、実力のあるフリーランスほど、成果と報酬を連動させてほしいと願っているものです。

 

法務部(総務部)と連携し、下請法などに抵触しないよう気をつける

また、フリーランスや副業人材を活用する上では、下請法(下請代金支払遅延等防止法)に違反しないように気をつけなければなりません。

下請法とは、発注するクライアント企業が、フリーランスなどの発注先(受注側)に比べて相対的に優越した立場にあることを利用して、報酬の減額や支払い遅延、成果物の受領拒否など、一方的な都合をフリーランスに押しつける行為を規制する法律です。

コンプライアンス(法令遵守)の観点からも、社内の法務セクションと連携し、下請法その他の法律に触れない外注態様になっていないか、定期的にチェックするようにしましょう。